コンセプト

地球温暖化対策とエネルギーセキュリティーの
向上に貢献するため
水素社会の導入が期待されています。

アンモニアは、水素のエネルギーキャリアの有望な候補です。

本法人は、CO2フリーアンモニアの供給から
利用までのバリューチェーン構築を目指し、技術開発/評価、
経済性評価、政策提言、国際連携等を実施していきます。

お知らせ

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  • 2024.04.26

    JESC承認規格*となっている【書籍】「燃料アンモニア地上式貯槽指針」**を販売いたします。

    書籍の概要およびご注文について、詳しくはCFAA HPの書籍販売サイトをご覧ください。

    書籍販売サイト



    *JESC承認規格 サイトURL

    ** プレストレストコンクリート(PC)製の燃料アンモニア地上式貯槽の計画、設計、建設及び維持管理に係る事項を規定した総合的な技術指針。

  • 2023.12.13

    年末年始の休業のお知らせ

     

    年末年始の休業期間 
    2023年12月29日(金)~ 2024年1月3日(水)

    お問い合わせ等に関しては、新年1月4日(水)より対応させていただきます。

  • 2023.11.29

    「水素とアンモニアの本当の話」のご紹介


    当法人の特別会員であり、国際環境経済研究所主席研究員であります塩沢文朗氏の連載記事「水素とアンモニアの本当の話」が、 サステナビリティハブ(*)に掲載されましたので、ご紹介いたします。

    全5回に渡り、水素とアンモニア導入に向けた最近の動向や、水素とアンモニアにまつわる重要な問題が解説されています。ぜひご覧ください。

    第1回:水素エネルギーとは

    第2回:水素の輸送方法とよくある疑問

    第3回:水素か?アンモニアか?

    第4回:水素とアンモニアの今後について

    第5回:アンモニアにまつわるよくある誤解

    (*)当法人の理事会員であります日揮ホールディングス(株)が運営するサイト  サステナビリティハブ

  • 2023.11.10

    サイエンスアゴラ2023オンラインイベントのアーカイブ配信をご覧いただけます


    10月26日(木)に出展したサイエンスアゴラのアーカイブ配信が始まりました。 燃料アンモニアについて、参加者からの質問に答えながらわかりやすく解説しています。

    タイトル: クリーン?それとも…?みんなで話そう!「アンモニア×脱炭素」

    主催: 国立研究開発法人科学技術振興機構


    アーカイブ配信はこちら

    サイエンスアゴラ2023公式ページ

  • 2023.10.20

    第3回燃料アンモニア国際会議(ICFA2023)の動画をアップしました。


    本会議の動画・資料は、こちらのリンクからご覧いただけます。

    https://www.icfa-conference.org/


    なお、本会議の結果について、経済産業省がホームページにリリースしましたのでご案内いたします。

    https://www.meti.go.jp/press/2023/10/20231004002/20231004002.html

  • 2023.09.05

    9月29日(金)経済産業省と共催で第3回燃料アンモニア国際会議を開催いたします。


    日時  :2023年9月29日(金)午後2時から午後5時頃までの予定(日本時間)

    実施形式 :会場集合およびオンライン(Zoom 使用)のハイブリッド形式(日英同時通訳あり)

    会場 :一橋講堂 (東京都千代田区一ツ橋 2-1-2 学術総合センター内)


    ■ 第3回燃料アンモニア国際会議 公式ページ
    https://www.icfa-conference.org


    ■ 参加登録ページはこちら

    ICFA

  • 2023.06.13

    燃料アンモニアに関するよくある質問(FAQ)に、FAQ6を掲載いたしました。

    アンモニアの火力発電所での利用時において、PM2.5は増加しない点をまとめておりますので、ぜひご覧ください。

    リンクは以下となります。
    https://greenammonia.org/faq/faq_6/

  • 2023.04.14

    燃料アンモニアに関するよくある質問(FAQ)を新たに掲載いたしました。

    燃料アンモニアに関する正しい情報を、IEAなどの国際機関や、各種論文を元に、詳しく解説しています。ぜひご覧ください。

    燃料アンモニアに関するよくある質問(FAQ)


  • 2023.02.17

    燃料アンモニアの豆知識を新たに掲載いたしました。

    アンモニアは実は身近で利用されていること、人類とのさまざまな関りや、最新の燃料利用までを、わかりやすく図解でまとめました。

    ぜひご覧ください。

     

    燃料アンモニアの豆知識

  • 2022.12.25

    年末年始の休業のお知らせ

     

    年末年始の休業期間 
    2022年12月29日(木)~ 2023年1月3日(火)

     

    お問い合わせ等に関しては、新年1月4日(水)より対応させていただきます。

会長挨拶

会長:村木 茂写真

会長 : 村木 茂

 エネルギーと環境を両立させる持続可能な成長を実現するためには、温室効果ガス、特に二酸化炭素排出の大幅削減は喫緊の課題であり、日本を含めた多くの国が2050年のカーボンニュートラル実現に向けて取り組みを加速しています。その中で燃料アンモニアは有効な解決手段として期待が高まってきております。

 2020年12月に策定された「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」では14 の重点分野の1つとして燃料アンモニア産業があげられ、2021年10月に閣議決定された「第6次エネルギー基本計画」では2030年の電源構成において水素・アンモニアを1%とすることが位置付けされました。

 アンモニアは燃焼しても二酸化炭素を排出しないゼロエミッション燃料として活用が可能であり、再生可能エネルギーを貯蔵・輸送するエネルギーキャリアとしても最も有効であることは、2014~2018 年度に実施された内閣府戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)で技術的に明らかにされました。その後社会実装に向けた技術開発が継続して進められる一方、燃料アンモニアの社会実装に向けた取り組みを加速すべく、需要者・供給者等の民間企業と政府が連携する「燃料アンモニア導入官民協議会」が2020年10月に設立されました。本法人はそこで中核的役割を担い、燃料アンモニアの供給から利用までのバリューチェーン構築に取り組んでおります。

 燃料アンモニアの社会実装のためには、安定調達とコスト低減が必須となります。これを実現するため、すでに日本が世界をリードするアンモニアの直接燃焼や混焼技術といった利用サイドを軸にして、製造・輸送・貯蔵・受入といったサプライチェーンのインフラ整備に日本企業が積極的に参加し、国の支援策と官民一体となった取り組みを進めることが不可欠であります。本法人は、産官学連携の重要なプラットフォームとして、2019年の設立以来、技術開発・評価、経済性評価、政策提言・調査、国際連携など精力的に活動してまいりました。今後も活発な活動を通し、燃料アンモニアの早期社会実装と日本の脱炭素化、産業の成長に貢献していく所存です。

組織体制

  • 社員総会
    社員:正会員
    • 監事
      理事会
      • 事務局
        企画運営委員会
        • 技術委員会
        • 戦略委員会
        • 国際委員会

役 員 (2024年4月1日)

役職名 氏 名 社名・役職
会長 * 村木 茂 東京ガス(株)元副会長
副会長 *  秋鹿 正敬 日揮ホールディングス(株)専務執行役員
副会長 *  久保田 伸彦 (株)IHI 常務執行役員
専務理事 ** 宮﨑 進 (一社)クリーン燃料アンモニア協会  事務局長
理事 小林 秀昭 東北大学 流体科学研究所 教授
理事 武内 正治 住友化学(株)代表取締役 専務執行役員
理事 田中 正哉 伊藤忠商事(株)執行役員
理事 深澤 太郎 三菱重工業(株)エンジニアリングセグメント長代理
理事 山本 順三 出光興産(株)上席執行役員
理事 横田 善明 丸紅(株)常務執行役員
理事 横山 勉 日本郵船(株)執行役員
理事 渡部 哲也 (株)JERA 副社長執行役員
監事 畦上 修 (株)トヨタエナジーソリューションズ 代表取締役専務
監事 萩原 義之 大陽日酸(株) 開発企画統括部長
* 代表理事 ** 業務執行理事

会員リスト(2024年6月6日)

  • 〔理事会員〕  15社

    • (株)IHI
    • 出光興産(株)
    • 伊藤忠商事(株)
    • (株)JERA
    • 住友化学(株)
    • 東京ガス(株)
    • 東洋エンジニアリング(株)
    • 日揮ホールディングス(株)
    • 日本郵船(株)
    • 丸紅(株)
    • 三井化学(株)
    • 三井物産(株)
    • 三菱重工業(株)
    • 三菱商事(株)
    • (株)三菱UFJ銀行
  • 〔一般会員〕  137社

    • 愛三工業(株)
    • 旭化成(株)
    • 旭タンカー(株)
    • (株)安部日鋼工業
    • アラムコ・アジア・ジャパン(株)
    • (株)安藤・間
    • 飯野海運(株)
    • (株)石井鐵工所
    • 岩谷瓦斯(株)
    • 岩谷産業(株)
    • (株)INPEX
    • (株)INFLUX
    • ヴィーナ・エナジー・ジャパン(株)
    • (株)ウェザーニューズ
    • 上野トランステック(株)
    • エア・ウオーター(株)
    • AGC(株)
    • NRS(株)
    • エヌ・イーケムキャット(株)
    • NSユナイテッド海運(株)
    • ENEOS(株)
    • (株)荏原製作所
    • LRQA Limited
    • 大阪ガス(株)
    • (株)大林組
    • (株)オーバル
    • 沖縄電力(株)
    • 鹿島建設(株)
    • 川崎汽船 (株)
    • 川崎重工業 (株)
    • 関西電力(株)
    • (株)キャタラー
    • 九州電力(株)
    • (株)神戸製鋼所
    • 興和(株)
    • (株)クリアライズ
    • コスモエンジニアリング(株)
    • コスモ石油(株)
    • コノコ・フィリップス・ジャパン(株)
    • 五洋建設(株)
    • (有)サファルインターナショナル
    • JFEエンジニアリング(株)
    • JFEスチール(株)
    • シェルジャパン(株)
    • ジクシス(株)
    • 四国電力(株)
    • (一財)次世代環境船舶開発センター
    • (株)島津製作所
    • 清水建設(株)
    • (株)商船三井
    • 神鋼鋼線工業(株)
    • 神鋼商事(株)
    • (一財)新日本検定協会
    • 新日本造機(株)
    • 鈴与商事(株)
    • 住友商事(株)
    • 石油資源開発(株)
    • センコー汽船(株)
    • セントラル・タンクターミナル(株)
    • 双日(株)
    • 第一実業(株)
    • 大成建設(株)
    • 月島環境エンジニアリング(株)
    • ダイハツディーゼル(株)
    • ダイヤゼブラ電機(株)
    • 大陽日酸(株)
    • (株)竹中工務店
    • 中外炉工業(株)
    • 中国電力(株)
    • 中部電力(株)
    • 千代田化工建設(株)
    • 常石造船(株)
    • (株)帝国電機製作所
    • ティッセンクルップ・ニューセラ(株)
    • TBグローバルテクノロジーズ(株)
    • 電源開発(株)
    • 東電設計(株)
    • 東邦ガス(株)
    • 東北電力(株)
    • 東レ(株)
    • トーヨーカネツ(株)
    • (株)トヨタエナジーソリューションズ
    • (株)豊田自動織機
    • (株)豊田中央研究所
    • 豊田通商(株)
    • (株)酉島製作所
    • ニチアス(株)
    • 日揮触媒化成(株)
    • 日機装(株)
    • 日揮ユニバーサル(株)
    • 日鉄ステンレス(株)
    • 日鉄パイプライン&エンジニアリング(株)
    • 日鉄物産(株)
    • 日東電工(株)
    • 日本エマソン(株)
    • 日本オイルエンジニアリング(株)
    • 日本オイルポンプ(株)
    • 日本ガイシ(株)
    • (一財)日本海事協会
    • (一社)日本海事検定協会
    • 日本化薬(株)
    • 日本車輌製造(株)
    • (株)日本触媒
    • 日本製紙(株)
    • 日本製鉄(株)
    • 日本石油輸送(株)
    • 日本特殊陶業(株)
    • バルチラジャパン (株)
    • 阪和興業(株)
    • (株)日立インダストリアルプロダクツ
    • 日立造船(株)
    • 非破壊検査(株)
    • BPジャパン(株)
    • 広島ガス(株)
    • (株)福井製作所
    • 富士車輌(株)
    • 富士石油(株)
    • 富士電機(株)
    • ホクエナジー(株)
    • 北陸電力(株)
    • 北海道電力(株)
    • (株)堀場製作所
    • ボルカノ(株)
    • 前田建設工業(株)
    • 丸善石油化学(株)
    • みずほリサーチ&テクノロジーズ(株)
    • (株)三井E&S
    • 三井住友海上火災保険(株)
    • (株)三井住友銀行
    • 三井住友建設(株)
    • 三菱ガス化学(株)
    • 三菱電機(株)
    • 三菱マテリアル(株)
    • ヤンマーホールディングス(株)
    • UBE(株)
    • 横河電機(株)
    • (株)レゾナック・ホールディングス
  • 〔賛助会員(外国企業)〕  40社

    • ACME Cleantech Solutions Private Limited(インド)
    • AES Andes (チリ)
    • Adani New Industries Limited (インド)
    • AMEA Power LLC(UAE)
    • Amogy Inc(米国)
    • Argus Media
    • AustriaEnergy International GmbH (オーストリア)
    • Avaada Green H2 Private Limited. (インド)
    • Baker Hughes(英国・米国)
    • CF Industries (米国)
    • Chevron New Energy International Pte.Ltd.(シンガポール)
    • Clean Hydrogen Works(米国)
    • DNV (ノルウェー)
    • Energy North Pty Ltd. (豪州)
    • Equinor ASA (ノルウェー)
    • ExxonMobil LNG Market Development Inc.(米国)
    • Fortescue Energy(豪州)
    • Hexagon Energy Materials Limited (豪州)
    • Hygenco Green Energies Private Limited,(インド)
    • KBR,Inc.(米国)
    • LSB INDUSTRIES(米国)
    • Meridian Energy Itd(ニュージーランド)
    • Novatek Gas and Power Asia Pte. Ltd.(シンガポール)
    • NW Interconnected Power Pty Ltd
      - Asian Renewable Energy Hub (豪州)
    • NTPC (インド)
    • OCI N.V.(オランダ)
    • Orica Limited (豪州)
    • Origin Energy Limited (豪州)
    • Pilot Energy Limited(豪州)
    • Purus Marine(英国)
    • Sasol South Africa Limited(南ア)
    • SQM Industrial S.A.(チリ)
    • Stanwell Corporation (豪州)
    • The Hydrogen Utility (豪州)
    • THERMON INC (米国)
    • Total Energies Japan S.A. (スイス)
    • UGL Pty Limited(豪州)
    • Vopak Asia Pte Ltd(シンガポール)
    • Woodside Energy(豪州)
    • Yara International ASA(ノルウェー)
  • 〔名誉会員〕  1名

    • 石飛修(本法人前会長)
  • 〔賛助会員(個人)〕  7名

    • 赤松史光 (大阪大学)
    • 木村卓
    • 久保田純 (福岡大学)
    • 小島由継 (広島大学)
    • 小林秀昭 (東北大学)
    • 田場洋史
    • 中村徳彦 (元トヨタ自動車)
  • 〔特別会員〕  5名、39機関

    • 秋鹿研一 (元SIPサブPD)
    • 橘川武郎 (国際大学)
    • 塩沢文朗 (元SIPサブPD)
    • 等哲郎(元CFAA監事)
    • 愛知県
    • 秋田県産業技術センター
    • 茨城県
    • (独) エネルギー・金属鉱物資源機構
    • (一社)エネルギー総合工学研究所
    • (公財)応用科学研究所
    • (駐日)オランダ王国大使館
    • (国研)海上・港湾・航空技術研究所
    • (駐日)カナダ大使館
    • (一社)火力原子力発電技術協会
    • 特別民間法人 高圧ガス保安協会
    • (株)国際協力銀行
    • (国研)産業技術総合研究所
    • 周南市 
    • 新むつ小川原(株)
    • (一財)石炭フロンティア機構
    • 駐日本国大韓民国大使館
    • (一財)電力中央研究所
    • 苫小牧市
    • 新居浜市
    • (一財)日本エネルギー経済研究所
    • (一財)日本船舶技術研究協会
    • 日本肥料アンモニア協会
    • (駐日)ニュージーランド大使館
    • (駐日)ノルウェー大使館 通商技術部
    • 北海道
    • 四日市市
    • Alberta Japan Office(カナダ)
    • Ammonia Energy Association (米国)
    • Austrade Tokyo Office (大使館)
    • CSIRO (豪州)
    • Department of Science and Innovation (南ア)
    • Electric Power Research Institute (米国)
    • Government of Queensland (豪州)
    • Government of South Australia (豪州)
    • Government of Victoria(豪州)
    • Government of Western Australia (豪州)
    • InvestChile(チリ)
    • The Australian Hydrogen Council(AHC)(豪州)
    • New Zealand Hydrogen Association(NZHA)(ニュージーランド)

法人情報

定 款PDF

決算報告書PDF