コンセプト
地球温暖化対策とエネルギーセキュリティーの
向上に貢献するため
水素社会の導入が期待されています。
アンモニアは、水素のエネルギーキャリアの有望な候補です。
本法人は、CO2フリーアンモニアの供給から
利用までのバリューチェーン構築を目指し、技術開発/評価、
経済性評価、政策提言、国際連携等を実施していきます。
お知らせ
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2022.04.05
経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部様より第1回アジアグリーン成長パートナーシップ閣僚会合(AGGPM)官民フォーラム開催催の案内をいただきました。 ご興味のある方は、下記の登録サイトから参加登録をお願いします。
■ 登録サイト : こちら
■ 開催日時 : 2022年4月25日(月)15:00~18:30 (日本時間)
■ 開催方法 : オンライン
■ 参加費 : 無料
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2022.01.11
11月30日に第4回燃料アンモニア導入官民協議会が開催されました。
資料はこちらからご覧いただけます
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2021.10.12
2021年11月17日(水)~19日(金)に東京ビッグサイト南展示棟にて、INCHEM TOKYO 2021が開催されます。
当協会も展示ブースを設け、燃料アンモニアに関しても紹介を行う予定です。ご興味ある方はご来場ください。
■ 詳細はこちらからご覧になれます。
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2021.09.13
10月6日 午後7時から10時(日本時間)に経済産業省と共催で第1回燃料アンモニア国際会議を開催いたします。
■ 第1回燃料アンモニア国際会議 公式ページ
https://icfa2021.com
■ 参加登録ページはこちら -
2021.07.07
AMMONIA AS A MARINE FUEL SAFETY HANDBOOK
ノルウェーのGreen Shipping Programme(官民パートナーシップ)の一環として、
Norwegian Maritime Authority(ノルウェー海事当局)等の協力を得て、DNV GLが舶用燃料アンモニア安全ハンドブックを取りまとめました。
PDFはこちらからダウンロードできます。
また、Green Shipping Programmeに関してはこちらをご参照下さい。 -
2021.03.23
2月8日の第3回燃料アンモニア導入官民協議会を経て、中間取りまとめ(正式版)が公表されました。
中間とりまとめはこちらからご覧いただけます。 -
2021.03.10
資源エネルギー庁がアンモニアの解説ページを公開しました。
「アンモニアが“燃料”になる?!(前編)~身近だけど実は知らないアンモニアの利用先」はこちら
「アンモニアが“燃料”になる?!(後編)~カーボンフリーのアンモニア火力発電」はこちら -
2021.02.05
第6回成長戦略会議で燃料アンモニアが取り上げられました。
昨年12月25日開催、政府の第6回成長戦略会議において、2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略の実行計画が示され、その中で、14の重要分野の1つとして燃料アンモニアが取り上げられました。
内閣官房 成長戦略会議のページはこちら
第6回成長戦略会議の資料はこちらからダウンロードできます。 -
2021.01.14
法人名称を「一般社団法人 クリーン燃料アンモニア協会」に変更(英文表記はClean Fuel Ammonia Association、略称はCFAA)
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2020.04.30
新国際資源戦略策定に〔燃料アンモニアの利用拡大〕が取り上げられました。詳しくはこちら
会長挨拶

会長 : 石飛 修
持続可能な成長を実現可能とするため、温室効果ガス、特に二酸化炭素排出の大幅削減は、喫緊の課題となっています。その課題克服に向け、水素エネルギーの果たす役割が大いに期待されています。とりわけ2014年から5年間実施された内閣府戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)「エネルギーキャリア」において、アンモニアが発電、工業用途などで直接、燃料として利用できることが明らかにされたことによって、例えば、IEAの“The Future of Hydrogen”(2019年6月)でも明記されたように、アンモニアのCO2フリー燃料、水素キャリアとしての可能性が世界的に注目されるようになりました。また、日本政府も「統合イノベーション戦略」(2019年6月閣議決定)で、CO2フリーアンモニア導入への期待と目標を掲げています。
これらの成果を早期に社会実装するために、CO2フリーアンモニアのバリューチェーンの構築を目指す本法人が2019年4月に設立されました。こうした本法人への期待は、先の「統合イノベーション戦略」でも言及されているだけでなく、内外の関係者の関心を集め、本法人の会員企業、機関数は、海外からの賛助会員も含め、現在までに120を超えるに至っております。
本法人は、アンモニアエネルギーの利用技術の社会実装に加え、CO2フリーアンモニアの供給から利用までのバリューチェーン構築を目指し、技術開発・評価、経済性評価、政策提言、国際連携などに係る産学官のプラットホームとして精力的に活動していく方針です。これらの活動が、日本のエネルギー・環境制約を克服し、脱炭素社会を構築するという高い志の実現につながるよう、私個人も本法人の活動をお手伝いさせていただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。
私は、今、こうした活動に取り組むことが、将来の脱炭素社会においても日本の産業が世界をリードしていくことのできる道につながると信じております。
組織体制
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社員総会社員:正会員
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監事理事会
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事務局企画運営委員会
- 技術委員会
- 戦略委員会
- 国際委員会
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役 員 (2022年4月1日)
役職名 | 氏 名 | 社名・役職 |
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会長※ | 石飛 修 | 住友化学(株)元会長 |
副会長※ | 村木 茂 | 東京ガス(株)アドバイザー |
副会長※ | 秋鹿 正敬 | 日揮ホールディングス(株)常務執行役員 |
理事 | 石井 啓介 | 東洋エンジニアリング(株)フェロー |
理事 | 小澤 幸久 | (株)IHI 執行役員 |
理事 | 洲崎 誠 | 三菱重工エンジニアリング(株)執行役員 |
理事 | 中村 利 | 日本郵船(株)執行役員 |
理事 | 西田 祐樹 | UBE(株)常務執行役員 |
理事 | 羽場 広樹 | 三菱商事(株)執行役員 |
理事 | 古谷 卓志 | 三井物産(株)執行役員 |
理事 | 宮﨑 進 | 一般社団法人クリーン燃料アンモニア協会 事務局長 |
理事 | 渡部 哲也 | (株)JERA常務執行役員 |
監事 | 等 哲郎 | トヨタエナジーソリューションズ代表取締役社長 |
監事 | 吉田 学 | 三井化学(株)基盤素材事業本部工業薬品事業部長 |
※会長・副会長は代表理事
会員リスト(2022年4月1日)
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〔理事会員〕 13社
- (株)IHI
- 伊藤忠商事(株)
- UBE(株)
- (株)JERA
- 住友化学(株)
- 東京ガス(株)
- 東洋エンジニアリング(株)
- 日揮ホールディングス(株)
- 日本郵船(株)
- 丸紅(株)
- 三井物産(株)
- 三菱重工業(株)
- 三菱商事(株)
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〔一般会員〕 105社
- IMIジャパン(株)
- 愛三工業(株)
- 旭化成(株)
- (株)安部日鋼工業
- アラムコ・アジア・ジャパン(株)
- (株)安藤・間
- 飯野海運(株)
- (株)石井鐵工所
- 出光興産(株)
- 岩谷瓦斯(株)
- (株)INPEX
- ヴィーナ・エナジー・ジャパン(株)
- 上野トランステック(株)
- エア・ウオーター(株)
- NSユナイテッド海運(株)
- ENEOS(株)
- (株)荏原製作所
- 大阪ガス(株)
- (株)大林組
- 沖縄電力(株)
- (株)オーバル
- 鹿島建設(株)
- 兼松(株)
- 川崎汽船 (株)
- 川崎重工業 (株)
- 関西電力(株)
- 九州電力(株)
- (株)神戸製鋼所
- 興和(株)
- コスモ石油(株)
- 五洋建設(株)
- JFEエンジニアリング(株)
- JFEスチール(株)
- シェルジャパン(株)
- 四国電力(株)
- 静岡ガス(株)
- (株)島津製作所
- 清水建設(株)
- (株)商船三井
- 昭和電工(株)
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(一財)新日本検定協会
- 鈴与商事(株)
- 住友商事(株)
- センコー汽船(株)
- 双日(株)
- 大成建設(株)
- ダイハツディーゼル(株)
- ダイヤゼブラ電機(株)
- 大陽日酸(株)
- (株)竹中工務店
- 中外炉工業(株)
- 中国電力(株)
- 千代田化工建設(株)
- 常石造船(株)
- ティッセンクルップ・ニューセラ(株)
- TBグローバルテクノロジーズ(株)
- 電源開発(株)
- 東電設計(株)
- 東邦ガス(株)
- 東北電力(株)
- (株)酉島製作所
- 東レ(株)
- トーヨーカネツ(株)
- (株)トヨタエナジーソリューションズ
- (株)豊田自動織機
- (株)豊田中央研究所
- 豊田通商(株)
- ニチアス(株)
- 日揮触媒化成(株)
- 日揮ユニバーサル(株)
- 日鉄パイプライン&エンジニアリング(株)
- 日東電工(株)
- 日本エア・リキード(同)
- 日本オイルエンジニアリング(株)
- (一財)日本海事協会
- (株)日本触媒
- 日本製紙(株)
- 日本製鉄(株)
- 日本石油輸送(株)
- 日本エマソン(株)
- バルチラジャパン (株)
- 阪和興業(株)
- (株)日立インダストリアルプロダクツ
- 日立造船(株)
- BPジャパン(株)
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福井製作所(株)
- 富士車輌(株)
- 富士石油(株)
- 富士電機(株)
- 北海道電力(株)
- 北陸電力(株)
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(株)堀場製作所
- 丸善石油化学(株)
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三國機械工業(株)
- みずほリサーチ&テクノロジーズ(株)
- (株)三井E&Sマシナリー
- 三井化学(株)
- (株)三井住友銀行
- 三菱ガス化学(株)
- 三菱電機(株)
- 三菱マテリアル(株)
- (株)三菱UFJ銀行
- ヤンマーホールディングス(株)
- (株)レノバ
- 横河電機(株)
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〔賛助会員(外国企業)〕 20社
- A-Enviro Chile GmbH-Austria Energy- (オーストリア)
- AES Andes (チリ)
- Baker Hughes(英・米)
- CF Industries (米)
- Clean Hydrogen Works(米)
- DNV (ノルウェー)
- Engie - Hydrogen Business Unit(仏)
- Equinor ASA (ノルウェー)
- Fortescue Metals Group (豪州)
- Kellogg Brown & Root Asia Pacific Pte. Ltd.(シンガポール)
- LSB INDUSTRIES(米)
- Novatek Gas and Power Asia Pte. Ltd.(シンガポール)
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NW Interconnected Power Pty Ltd
- Asian Renewable Energy Hub (豪州) - NTPC (印)
- Origin Energy Limited (豪州)
- Stanwell Corporation (豪州)
- The Hydrogen Utility (豪州)
- Total Energies Japan S.A. (スイス)
- Woodside Energy(豪州)
- Yara International ASA(ノルウェー)
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〔賛助会員(個人)〕 6名
- 赤松史光 (大阪大学)
- 久保田純 (福岡大学)
- 小島由継 (広島大学)
- 小林秀昭 (東北大学)
- 中江清彦 (元住友化学)
- 中村徳彦 (元トヨタ自動車)
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〔特別会員〕 3名、25機関
- 秋鹿研一 (元SIPサブPD)
- 橘川武郎 (国際大学)
- 塩沢文朗 (元SIPサブPD)
- 秋田県産業技術センター
- (一社)エネルギー総合工学研究所
- (公財)応用科学研究所
- (国研)海上・港湾・航空技術研究所
- (株)国際協力銀行
- (国研)産業技術総合研究所
- 新むつ小川原(株)
- (一財)石炭フロンティア機構
- (独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構
- (一財)電力中央研究所
- 新居浜市
- 日本肥料アンモニア協会
- (一財)日本エネルギー経済研究所
- (駐日)ニュージーランド大使館
- (駐日)ノルウェー大使館 通商技術部
- 四日市市
- Ammonia Energy Association (米国)
- Austrade Tokyo Office (大使館)
- CSIRO (豪州)
- Electric Power Research Institute (米国)
- Government of Queensland (豪州)
- Government of South Australia (豪州)
- Government of Western Australia (豪州)
- The Australian Hydrogen Council(AHC)(豪州)
- New Zealand Hydrogen Association(NZHA)(ニュージーランド)