コンセプト

地球温暖化対策とエネルギーセキュリティーの
向上に貢献するため
水素社会の導入が期待されています。

アンモニアは、水素のエネルギーキャリアの有望な候補です。

本法人は、CO2フリーアンモニアの供給から
利用までのバリューチェーン構築を目指し、技術開発/評価、
経済性評価、政策提言、国際連携等を実施していきます。

お知らせ

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  • 2023.04.14

    燃料アンモニアに関するよくある質問(FAQ)を新たに掲載いたしました。

    燃料アンモニアに関する正しい情報を、IEAなどの国際機関や、各種論文を元に、

    詳しく解説しています。ぜひご覧ください。

    燃料アンモニアに関するよくある質問(FAQ)


  • 2023.02.17

    燃料アンモニアの豆知識を新たに掲載いたしました。

    アンモニアは実は身近で利用されていること、人類とのさまざまな関りや、最新の燃料利用までを、わかりやすく図解でまとめました。

    ぜひご覧ください。

     

    燃料アンモニアの豆知識

  • 2022.12.25

    年末年始の休業のお知らせ

     

    年末年始の休業期間 
    2022年12月29日(木)~ 2023年1月3日(火)

     

    お問い合わせ等に関しては、新年1月4日(水)より対応させていただきます。

  • 2022.11.24

    書籍のご案内

    CO2 Free Ammonia as an Energy Carrier
    Japan’s Insights
    Editors: Ken-ichi Aika, Hideaki Kobayashi
    Springer



    SIPエネルギーキャリア(2014-18年度)を中心とするアンモニア関連研究の成果がSpringer社から英文書として出版されました。これまで日本語の成果報告書(エネルギーキャリア|終了報告書|戦略的イノベーション創造プログラム(SIP) (jst.go.jp))が主な発信源でしたが、本書は世界を動かす「アンモニアエネルギーキャリア」のバイブル的存在として発信されました。


    電子書籍はすでに販売されておりますが、ハードカバーは年明けの販売とのことです。


    詳細は下記をご参照ください。


    CO2 Free Ammonia as an Energy Carrier | SpringerLink

  • 2022.10.25

    第2回燃料アンモニア国際会議を開催いたしました。


    本会議の動画・資料は、こちらのリンクからご覧いただけます。
    https://www.icfa-conference.org/

  • 2022.08.31

    9月28日 午後6時から10時まで(日本時間)に経済産業省と共催で第2回燃料アンモニア国際会議を開催いたします。(オンライン開催)



    ■ 第2回燃料アンモニア国際会議 公式ページ
    https://www.icfa-conference.org

    ■ 参加登録ページはこちら

    ICFA

  • 2022.07.19

    事務局移転のお知らせ 
    新住所 〒101-0054 東京都神田錦町2丁目1番地8 竹橋ビル9階

  • 2022.07.06

    【クリーンアンモニア定義案(中間まとめ)の公表】

    CFAAではクリーンアンモニアの定義について議論を重ねています。この度、会員外からも広くご意見を募るため、CFAAの考える定義案(中間まとめ)を公表いたします。

     

    ■ 日本語版はこちら

    ■ 英語版はこちら

     

    是非ともご一読いただき、ご意見、ご質問等を office@greenammonia.orgまでお寄せいただけますと幸いです。

  • 2022.04.05

    経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部様より第1回アジアグリーン成長パートナーシップ閣僚会合(AGGPM)官民フォーラム開催催の案内をいただきました。 ご興味のある方は、下記の登録サイトから参加登録をお願いします。

     

    ■ 登録サイト  : こちら

    ■ 開催日時 : 2022年4月25日(月)15:00~18:30 (日本時間)

    ■ 開催方法 : オンライン

    ■ 参加費  : 無料

     

    経済産業省よりの案内

    プログラム

  • 2022.01.11

    11月30日に第4回燃料アンモニア導入官民協議会が開催されました。

    資料はこちらからご覧いただけます

会長挨拶

会長:村木 茂写真

会長 : 村木 茂

 エネルギーと環境を両立させる持続可能な成長を実現するためには、温室効果ガス、特に二酸化炭素排出の大幅削減は喫緊の課題であり、日本を含めた多くの国が2050年のカーボンニュートラル実現に向けて取り組みを加速しています。その中で燃料アンモニアは有効な解決手段として期待が高まってきております。

 2020年12月に策定された「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」では14 の重点分野の1つとして燃料アンモニア産業があげられ、2021年10月に閣議決定された「第6次エネルギー基本計画」では2030年の電源構成において水素・アンモニアを1%とすることが位置付けされました。

 アンモニアは燃焼しても二酸化炭素を排出しないゼロエミッション燃料として活用が可能であり、再生可能エネルギーを貯蔵・輸送するエネルギーキャリアとしても最も有効であることは、2014~2018 年度に実施された内閣府戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)で技術的に明らかにされました。その後社会実装に向けた技術開発が継続して進められる一方、燃料アンモニアの社会実装に向けた取り組みを加速すべく、需要者・供給者等の民間企業と政府が連携する「燃料アンモニア導入官民協議会」が2020年10月に設立されました。本法人はそこで中核的役割を担い、燃料アンモニアの供給から利用までのバリューチェーン構築に取り組んでおります。

 燃料アンモニアの社会実装のためには、安定調達とコスト低減が必須となります。これを実現するため、すでに日本が世界をリードするアンモニアの直接燃焼や混焼技術といった利用サイドを軸にして、製造・輸送・貯蔵・受入といったサプライチェーンのインフラ整備に日本企業が積極的に参加し、国の支援策と官民一体となった取り組みを進めることが不可欠であります。本法人は、産官学連携の重要なプラットフォームとして、2019年の設立以来、技術開発・評価、経済性評価、政策提言・調査、国際連携など精力的に活動してまいりました。今後も活発な活動を通し、燃料アンモニアの早期社会実装と日本の脱炭素化、産業の成長に貢献していく所存です。

組織体制

  • 社員総会
    社員:正会員
    • 監事
      理事会
      • 事務局
        企画運営委員会
        • 技術委員会
        • 戦略委員会
        • 国際委員会

役 員 (2022年6月30日)

役職名 氏 名 社名・役職
会長 * 村木 茂 東京ガス(株)アドバイザー
副会長 *  秋鹿 正敬 日揮ホールディングス(株)常務執行役員
専務理事 ** 宮﨑 進 (一社)クリーン燃料アンモニア協会  事務局長
理事 石井 啓介 東洋エンジニアリング(株)フェロー
理事 内田 浩一 丸紅(株)執行役員
理事 大田 正芳 UBE(株)常務執行役員
理事 小澤 幸久 (株)IHI執行役員
理事 小林 秀昭 東北大学 流体科学研究所 教授
理事 洲崎 誠 三菱重工エンジニアリング(株)執行役員
理事 武内 正治 住友化学(株)常務執行役員
理事 田中 正哉 伊藤忠商事(株)執行役員
理事 中村 利 日本郵船(株)執行役員
理事 羽場 広樹 三菱商事(株)執行役員
理事 古谷 卓志 三井物産(株)常務執行役員
理事 渡部 哲也 (株)JERA常務執行役員
監事 畦上 修 (株)トヨタエナジーソリューションズ 代表取締役常務
監事 吉田 学 三井化学(株)事業部長
* 代表理事 ** 業務執行理事

会員リスト(2023年5月23日)

  • 〔理事会員〕  14社

    • (株)IHI
    • 出光興産(株)
    • 伊藤忠商事(株)
    • (株)JERA
    • 住友化学(株)
    • 東京ガス(株)
    • 東洋エンジニアリング(株)
    • 日揮ホールディングス(株)
    • 日本郵船(株)
    • 丸紅(株)
    • 三井化学(株)
    • 三井物産(株)
    • 三菱重工業(株)
    • 三菱商事(株)
  • 〔一般会員〕  124社

    • 愛三工業(株)
    • 旭化成(株)
    • (株)安部日鋼工業
    • アラムコ・アジア・ジャパン(株)
    • (株)安藤・間
    • 飯野海運(株)
    • (株)石井鐵工所
    • 岩谷瓦斯(株)
    • 岩谷産業(株)
    • (株)INPEX
    • ヴィーナ・エナジー・ジャパン(株)
    • 上野トランステック(株)
    • エア・ウオーター(株)
    • AGC(株)
    • NRS(株)
    • NSユナイテッド海運(株)
    • ENEOS(株)
    • (株)荏原製作所
    • LRQA Limited
    • 大阪ガス(株)
    • (株)大林組
    • (株)オーバル
    • 沖縄電力(株)
    • 鹿島建設(株)
    • 川崎汽船 (株)
    • 川崎重工業 (株)
    • 関西電力(株)
    • 九州電力(株)
    • (株)神戸製鋼所
    • 興和(株)
    • コスモ石油(株)
    • 五洋建設(株)
    • (有)サファルインターナショナル
    • JFEエンジニアリング(株)
    • JFEスチール(株)
    • シェルジャパン(株)
    • ジクシス(株)
    • 四国電力(株)
    • 静岡ガス(株)
    • (株)島津製作所
    • 清水建設(株)
    • (株)商船三井
    • 昭和電工(株)
    • 神鋼鋼線工業(株)
    • 神鋼商事(株)
    • (一財)新日本検定協会
    • 鈴与商事(株)
    • 住友商事(株)
    • 石油資源開発(株)
    • センコー汽船(株)
    • 双日(株)
    • 大成建設(株)
    • ダイハツディーゼル(株)
    • ダイヤゼブラ電機(株)
    • 大陽日酸(株)
    • (株)竹中工務店
    • 中外炉工業(株)
    • 中国電力(株)
    • 中部電力(株)
    • 千代田化工建設(株)
    • 常石造船(株)
    • (株)帝国電機製作所
    • ティッセンクルップ・ニューセラ(株)
    • TBグローバルテクノロジーズ(株)
    • 電源開発(株)
    • 東電設計(株)
    • 東邦ガス(株)
    • 東北電力(株)
    • 東レ(株)
    • トーヨーカネツ(株)
    • (株)トヨタエナジーソリューションズ
    • (株)豊田自動織機
    • (株)豊田中央研究所
    • 豊田通商(株)
    • (株)酉島製作所
    • ニチアス(株)
    • 日揮触媒化成(株)
    • 日機装(株)
    • 日揮ユニバーサル(株)
    • 日鉄ステンレス(株)
    • 日鉄パイプライン&エンジニアリング(株)
    • 日鉄物産(株)
    • 日東電工(株)
    • 日本エア・リキード(同)
    • 日本エマソン(株)
    • 日本オイルエンジニアリング(株)
    • 日本オイルポンプ(株)
    • 日本ガイシ(株)
    • (一財)日本海事協会
    • (一社)日本海事検定協会
    • 日本化薬(株)
    • (株)日本触媒
    • 日本製紙(株)
    • 日本製鉄(株)
    • 日本石油輸送(株)
    • バルチラジャパン (株)
    • 阪和興業(株)
    • (株)日立インダストリアルプロダクツ
    • 日立造船(株)
    • BPジャパン(株)
    • 広島ガス(株)
    • (株)福井製作所
    • 富士車輌(株)
    • 富士石油(株)
    • 富士通(株) 
    • 富士電機(株)
    • 北陸電力(株)
    • 北海道電力(株)
    • (株)堀場製作所
    • 前田建設工業(株)
    • 丸善石油化学(株)
    • 三國機械工業(株)
    • みずほリサーチ&テクノロジーズ(株)
    • (株)三井E&S
    • 三井住友海上火災保険(株)
    • (株)三井住友銀行
    • 三井住友建設(株)
    • 三菱ガス化学(株)
    • 三菱電機(株)
    • 三菱マテリアル(株)
    • (株)三菱UFJ銀行
    • ヤンマーホールディングス(株)
    • UBE(株)
    • 横河電機(株)
  • 〔賛助会員(外国企業)〕  31社

    • ACME Cleantech Solutions Private Limited(印)
    • AES Andes (チリ)
    • Adani New Industries Limited (印)
    • AMEA Power LLC(UAE)
    • AustriaEnergy International GmbH (オーストリア)
    • Avaada Green H2 Private Limited. (印)
    • Baker Hughes(英・米)
    • CF Industries (米)
    • Clean Hydrogen Works(米)
    • DNV (ノルウェー)
    • Energy North Pty Ltd. (AUS)
    • Engie - Hydrogen Business Unit(仏)
    • Equinor ASA (ノルウェー)
    • ExxonMobil LNG Market Development Inc.(米国)
    • Fortescue Future Industries (豪州)
    • Karachaganak Green Energy Corporation(カザフスタン)
    • Kellogg Brown & Root Asia Pacific Pte. Ltd.(シンガポール)
    • LSB INDUSTRIES(米)
    • Novatek Gas and Power Asia Pte. Ltd.(シンガポール)
    • NW Interconnected Power Pty Ltd
      - Asian Renewable Energy Hub (豪州)
    • NTPC (印)
    • Origin Energy Limited (豪州)
    • Pilot Energy Limited(豪州)
    • Purus Marine(英)
    • Sasol South Africa Limited(南ア)
    • Stanwell Corporation (豪州)
    • The Hydrogen Utility (豪州)
    • Total Energies Japan S.A. (スイス)
    • UGL Pty Limited(豪州)
    • Woodside Energy(豪州)
    • Yara International ASA(ノルウェー)
  • 〔名誉会員〕  1名

    • 石飛修(本法人前会長)
  • 〔賛助会員(個人)〕  7名

    • 赤松史光 (大阪大学)
    • 久保田純 (福岡大学)
    • 小島由継 (広島大学)
    • 小林秀昭 (東北大学)
    • 田場洋史
    • 中江清彦 (元住友化学)
    • 中村徳彦 (元トヨタ自動車)
  • 〔特別会員〕  3名、31機関

    • 秋鹿研一 (元SIPサブPD)
    • 橘川武郎 (国際大学)
    • 塩沢文朗 (元SIPサブPD)
    • 愛知県
    • 秋田県産業技術センター
    • (一社)エネルギー総合工学研究所
    • (公財)応用科学研究所
    • (駐日)オランダ王国大使館
    • (国研)海上・港湾・航空技術研究所
    • (駐日)カナダ大使館
    • 特別民間法人 高圧ガス保安協会
    • (株)国際協力銀行
    • (国研)産業技術総合研究所
    • 周南市 
    • 新むつ小川原(株)
    • (一財)石炭フロンティア機構
    • (独) エネルギー・金属鉱物資源機構
    • (一財)電力中央研究所
    • 新居浜市
    • (一財)日本エネルギー経済研究所
    • (一財)日本船舶技術研究協会
    • 日本肥料アンモニア協会
    • (駐日)ニュージーランド大使館
    • (駐日)ノルウェー大使館 通商技術部
    • 四日市市
    • Ammonia Energy Association (米国)
    • Austrade Tokyo Office (大使館)
    • CSIRO (豪州)
    • Electric Power Research Institute (米国)
    • Government of Queensland (豪州)
    • Government of South Australia (豪州)
    • Government of Western Australia (豪州)
    • The Australian Hydrogen Council(AHC)(豪州)
    • New Zealand Hydrogen Association(NZHA)(ニュージーランド)

法人情報

定 款PDF

決算報告書PDF