FAQ_4

• 現在、日本のアンモニア需要はおよそ年間100 万トンですが、例えば1,000MWの石炭火力発電で20%アンモニア混焼を行うとすると、年間需要はおよそ50 万トンとなり、日本の現需要の半分を占める量となります。アンモニアは、水素と異なり既に商用ベースでの国際取引が行われていますが、燃料として利用する場合には需要が膨大となるため、燃料アンモニアの社会実装には、LNG のように大規模なサプライチェーンの構築が重要です。
• 資源エネルギー庁が主催している「燃料アンモニア導入官民協議会」の中間取りまとめでは、 GHGの排出削減のため、2030 年に300 万トン、2050 年に3,000 万トンの燃料アンモニアの国内需要を想定するとともに、2050 年に世界全体で１億トン規模の日本企業によるサプライチェーン構築を目指すとされています¹⁾。これを達成するために、専門的な議論を行う場として「燃料アンモニア・サプライチェーン官民タスクフォース」が立ち上がり、議論を進めているところです。
• 燃料アンモニアの供給に対しては、米州、 豪州や中東など、CCS を含めたアンモニア製造が可能な国や、再生可能エネルギーの賦存量が大きい国が興味を示しています。アンモニアについては既に製造方法・輸送方法が確立されており、国際的な需要量拡大に応じた製造能力の拡充には各国での導入政策及び個別案件の立上げ等に一定程度の時間を要しますが、他のエネルギーキャリアよりも早期にサプライチェーンの構築が可能と考えています。
• 2022年12月に開催された独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）主催の「QUADアンモニアバリューチェーン ワークショップ」でのアンモニアエネルギー協会（AEA）^※1 による講演では、これまでに世界で公表された燃料アンモニアの製造計画におけるブルーおよびグリーンアンモニアのそれぞれの年間製造量を集計すると、2030年までにブルー2,060万トンおよびグリーン4,720万トン、さらにそれ以降も含めると、ブルー2,710万トンおよびグリーン1億4,470万トンに達することが示されました²⁾。これらによれば、上述の日本および世界の燃料アンモニア需要にも十分対応できるものと期待されます。このように、需要が増大するクリーンな燃料アンモニアの製造拡大に向けて、供給側も準備を進めています。

※1「アンモニアエネルギー協会（AEA）」：　米国に本部を置く、クリーンアンモニアの製造・流通・利用の普及促進に向けた活動を行う国際団体。2023年2月7日現在、世界の関連企業197社が加入。

1) 燃料アンモニア導入官民協議会、 「燃料アンモニア導入官民協議会 中間取りまとめ」(2021年2月)

htps://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/nenryo_anmonia/pdf/20200208_1.pdf

2) T. Brown (Ammonia Energy Association), “Ammonia Certification”, Quad Workshop on Ammonia Value Chain (Dec 2, 2022).

https://www.jogmec.go.jp/content/300381306.pdf